自衛隊派遣の恒久法検討

自衛隊派遣の恒久法検討＝米軍・多国籍軍支援強化
―政府12月29日(月)

　政府は自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法制定について検討に入った
これまで派遣に合わせて時限立法の特別措置法で対応してきたが、

自衛隊を迅速に派遣するには新法が必要と判断した。政府関係者が29日明らかにした。
来年の通常国会への提出を目指す。

　これまでインド洋での給油活動やイラク復興支援では、地域や期間を限定した
特措法を制定。ただ、特措法は国会審議などに時間を要するため、自民党内では
以前から新たに恒久法を制定すべきだとの声が強かった。

　安倍政権は7月の集団的自衛権行使を容認する閣議決定で
、「現に戦闘行為を行っている現場」以外では米軍や多国籍軍に幅広い支援が

できると打ち出した。日米両政府が10月に発表した防衛協力の指針（ガイドライン）
再改定の中間報告でも、周辺事態という地理的概念を撤廃、
米軍支援を世界規模に拡大するとした。

　恒久法には、(1)国連平和維持活動（PKO）(2)米軍・多国籍軍支援のための
自衛隊派遣の要件と活動内容―を盛り込む方針。派遣の国会承認については
迅速に対応するため事後承認とする案が出ている。　

ふるさと納税

◆ふるさと納税拡充、減税額を２倍に　政府・与党

　政府・与党は2015年度から、生まれ故郷など好きな地方自治体に寄付すると

居住地で払う住民税と所得税が減る「ふるさと納税」を拡充する。

寄付のほぼ全額分の減税が受けられる寄付額を約２倍に増やす。

５つの自治体までなら確定申告なしで自動的に減税されるしくみを始める。

ふるさと納税を使う人の裾野を広げ、都市部から地方に税収が移るよう促す。

地震

◆震度６弱以上の確率、首都圏で上昇　今後30年以内

　政府の地震調査委員会（委員長・本蔵義守東京工業大学名誉教授）は

19日、全国各地で今後30年以内に震度６弱以上の地震が起こる確率を示した

2014年版の「地震動予測地図」を発表した。東日本大震災を経て、解析方法を

大きく変えた結果、首都圏で13年版より確率が上昇したケースが目立った